「2020年 3月期は、46社が会計不正の事実を 公表し、そのうち、2020年3月31日 現在で38社が調査結果まで公表して いる。 会計不正の公表会社数はおおむね 毎期30社前後で推移してきたが、 2020年3月期には急増し、40社を超える数となった。」

「収益関連科目は会社にとって重要 な指標の一つであることから、売上の過大計上、循環取引、工事進行 基準等の会計不正の公 表が多いと考えられる。 なお、2020年3月期にお いては、公表された粉飾決算のうち 25.9%が収益関連の会計不正である(件数ベース)。 」

無題


「子会社から親会社への事業報告の際に発覚するケース、決算作業プ ロセスにおいて発覚するケース等、 会社が整備・運用している内部統制 によって会計不正が発覚するケー スが多い。 」

無題


「2020年3月期は、国内子会社にお ける会計不正の件数が前年と比べ大きく増加した。また、海外子会社において会計不正が発生するケースは、年2~3件で 推移していたが、2018年3月期に13件、2019年3月期に6件、2020年3月期には11件発生しており、海外子会社などの増加に伴い、件数がおおむね増加傾向にある。」

「海外子会社で発生する会計不正は、地域別に見ればアジア に所在する海外子会社が圧倒的に多く発 生している。国別に見ると、中国において発生するケースが多かった。これは、日本企業の進出が多いことが要因であると考えられる。」

出典:https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-3-5-2-20200715.pdf

 収益に関する不正が多く、海外では中国が多いというのは相変わらずのトレンドだが、国内拠点での不正が増えてきていることや収益以外にも原価に関する不正も多いことには留意しなければいけないと思う。