ウクライナ情勢によりエネルギー危機が迫っているとの記事があった。

「脱炭素は国家間の富の大規模な移転をもたらす。2050年に排出ガスゼロが実現すると中東やロシアなどの資源国の収入は大きく落ち込む。ただ自然エネルギーはまだ不安定なので、コロンビア大学のジェイソン・ボードフ気候変動研究大学院長らは「ロシアやサウジアラビアなどへの依存は当面上昇する」(フォーリン・アフェアーズ・リポート1月号)と指摘する。
ロシア上院のジュラブリョフ副議長は1月25日、米政府が検討しているロシアへの金融制裁について「欧州は原油も天然ガスも買えなくなる」と反論した。国際決済ネットワーク「SWIFT」からロシアを締め出せば、ロシア経済は干上がるが、欧州もエネルギー危機に陥りかねない。」

 ロシアからのエネルギー供給が覚束なくなり、脱炭素エネルギーへの移行が進んでいないからである。

 現在ガバナンスコード対応のため、プライムに残る上場企業はTCFDのフレームに沿って気候変動対応を開示することが求められている。

 各企業では、この開示を機に脱炭素に向けた取り組みを加速させる企業も増えているが、このようなエネルギーの移行そのものが進まないなど管理不能なものもある。

 管理可能な世界でどこまでGHG 削減目標を立てられるのか、効果はたかが知れているのではないかとも思うのだが、やはり情報を収集して、足並みそろった開示を目指すというのが目下の対応になるのではないだろうか。